再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP（Feed-in Premium）。 固定価格買取制度（FIT制度）と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。
カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。
市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。
電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなどを熟知することが求められてきます。
初期投資0円で発電設備を設置しその電気を利用することで
電気料金とCO2排出を削減することができます
PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれてます。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料⾦とCO2排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。
屋根に太陽光パネルを取り付け、太陽光を電力に変換し家庭で利用できます。
太陽光パネルで太陽光を直流電力に、パワーコンディショナで直流電力を交流電力に変換し、家庭で利用できるようにします。太陽光の発電量がご家庭の使用電力量を上回ると、余った電力を電力会社に売電することができます（固定価格買取制度）。
工場や店舗などの屋根に太陽光パネルを設置して発電した電気を使うことで、
再エネを利用しながら、電気代を削減できます。
自家消費型太陽光発電は、発電した電気を固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用するものです。電力会社から買って使う電気から、自家発電の電気に変わることで、電気代が削減できます。休業日が少なく、日中の電気使用量が多い施設は、発電した電気を最大限活用できるため、自家消費型太陽光発電システムの導入に特に向いています。
CO2 削減や電気料金削減への意識の高まりから、自家消費型太陽光発電を導入する企業が増えています。
発電設備の不具合は企業の事業に大きく影響するため、自家消費型太陽光発電を選ぶ際には品質の高さがとても重要なポイントです。
自家消費型太陽光発電は「CO2削減」「電気料金削減」「非常用電源の確保」という、エネルギーに関する3つの大きな課題をまとめて解決できる点が大きなメリットです。
上記のようなメリットから、注目されている自家消費型太陽光発電ですが、不具合などが生じてしまうと、事業にも大きな影響を及ぼしてしまいます。
自家消費型太陽光発電には、安全・確実に稼働するための高い「品質」が求められます。
アイリーワークスの自家消費型太陽光発電は、安心・安全に活用していただける品質で、お客様にお選びいただいています。
自家消費型太陽光発電はもちろん、アイリーワークスは「大型商業施設」や「高層マンション」などの電気工事など、電気に関するあらゆる電気工事を請け負ってきた「太陽光発電工事のトータルコンシェルジュ」です。
さまざまな業種や設備での電気工事を行ってきたからこそ、あらゆる施設における最適な自家消費型太陽光発電の施工ができるのです。
アイリーワークスなら、自社の屋根上や敷地内に設置する一般的な自家消費型太陽光発電設備はもちろん、
自己託送やオンサイト PPA、オフサイト PPA、発電事業者向け発電所などさまざまな太陽光発電所をお任せいただけます。
太陽光発電の使用前自己確認は、
これまでは「500kW以上2,000kW未満」の発電所が対象でしたが、
2023年3月20日より施行される新制度により、
10～500kW未満の太陽光発電所も「使用前自己確認」が義務化される
ことになりました。
左図のように、従来は10kW以上の発電所は「事業用電気工作物」に分類されていましたが、
その中で「10～50kW未満の太陽光発電所」は、新たに「小規模事業用電気工作物」と位置づけられます。
また、このページでは詳しく解説しませんが、併せて
など保安規制の対応も変わりますのでご注意ください。
使用前自己確認は、右図のように新制度施行日(2023年3月20日)以降に、該当する発電設備の使用を開始する際に届出が必要になります。
新制度施行前に完成している場合でも、施行後に使用開始する場合には届け出が必要になりますので、注意が必要です。
新設の太陽光発電所だけでなく、既設の発電所の変更の際にも、変更内容によっては「使用前自己確認」を行う必要があります。
右表のように、行う変更によって「使用前自己確認を行う条件」は異なります。
既設の発電所を変更する際には「構造の変更を伴うかどうか」によっても大きく変わってきます。
右図のように「構造的の変更」を伴う「10kW以上2,000kW未満」の発電所の変更の場合は、全て使用前自己確認の対象になります。
パネルのみの取替えのように、電気リスクが中心となる「10kW以上2,000kW未満」の発電所の変更の場合は「5%以上の全体出力の変更」になる場合のみ、使用前自己確認の対象になります。
使用前自己確認には、大きく分けて2つの試験があります。
1つ目は電気試験で、太陽光発電所が安全に事故の可能性なく安全に稼働するかどうかを確認する試験と万が一事故が起きた場合正常に発電所が停止するかの試験になり、経済産業省の定める試験項目を実施します。
試験項目としては、
キュービクルの耐圧試験、外観検査（架台の強度確認）、接地抵抗測定、絶縁抵抗測定、
絶縁耐力試験（夜間耐圧試験）※直列枚数×パネルの開放電圧＝750V以上の場合
（※750V以下でも実施するケースもあり）
保護装置試験、遮断器関係試験、総合インターロック試験、制御電源喪失試験、負荷遮断試験、
遠隔監視制御試験、負荷試験（出力試験）などの試験
となります。
2つ目は、構造関連の確認です。
架台の状態や地盤などの確認を行います。
野立て太陽光発電設備の場合、発電所を設置する地盤の調査とモジュールを設置する架台の杭の試験が必要となります。地盤の調査は名前の通り、地盤が脆くないか、重量のある発電所を工事しても問題ないかを調査します。
杭の試験項目は3つあり、杭の引抜強度・杭の押込み強度・杭の水平強度を測定し、基準値以上であるかを調べます。
電気の安全試験、地盤調査、杭及び架台強度の試験結果を報告書として経済産業省に提出し、安全と認められて初めて発電所を稼働売電開始できるということなのです。
これらすべての試験が使用前自己確認（使用前自主検査）と一般的に呼ばれます。
新制度によって、2023年3月からは対象範囲も変わります。
お持ちの発電所が対象になるのか、しっかり確認して漏れなく実施できるようにしていきましょう。
PPA利用の注意点
契約内容によってそれぞれ変わってくるため、不明な点は事前に確認しましょう。